※統一まで42.195日

【ソウル聯合ニュース】韓国の大企業が国内外で日系の金融機関から受けている融資などの信用供与額が、３４兆８０００億ウォン（約３兆１２００億円）に上ることが分かった。　

　韓国金融監督院が国会政務委員会による国政監査を控え８日までに提出した資料によると、韓国に進出している日系金融機関（外国銀行の韓国支店ベース）が韓国国内の「主債務系列」に信用供与した額は６月末時点で１２兆７０００億ウォンだった。金融監督院が定める主債務系列とは、金融機関からの信用供与額が一定額以上の企業グループのことで、つまり韓国屈指の企業を指す。

　主債務系列に属する企業の多くが海外に法人を置いており、これら海外法人が現地の日系金融機関の与信枠を活用することもある。海外での日系金融機関からの信用供与額は２２兆１０００億ウォン。韓国国内と海外の合計は３４兆８０００億ウォンとなる。

　日本が７月に対韓輸出規制を強化するなど、韓日関係は悪化の一途をたどっているが、金融分野に大きな変化といえる動きはない。

https://news.livedoor.com/lite/article_detail/17200405/

　関電幹部が福井県高浜町元助役から高額の金品を受領していた問題に関して、元助役の森山栄治氏がかつて部落解放同盟福井県連書記長を務めていたことが取りざたされている。

　森山氏は1970年から2年間、部落解放同盟福井県連の書記長を務めていた。この件に関して部落解放同盟中央本部がコメントを発表している。

　解放同盟の福井県唯一の支部が高浜支部で1970年に県連とともに設立された。高浜支部が福井県連の唯一の支部であり、その所帯数も80世帯ほどの被差別部落であり、同盟員数に至っても200名ほどの小さい県連の1つであるとのことだ。

　森山氏は1972年に書記長を退任し、解放同盟を離れ、同盟の影響力がまったくない状況時に助役に上り詰め、高浜町全体に影響力を持つに至ったとのことだ。

　解放同盟は「一連の事件の本質が同和問題ではなく、原発3号機、4号機の誘致、建設にあるということがここからでも理解できよう」としている。

　ネット上の論調では、一部発言者が、森山氏がかつて部落解放同盟の役職に就いていたことがあることから、問題の図式が変わったとの論評を提示しているが、こうした発言自体が差別意識に基づくものである。

　関電の報告書は、森山氏が恫喝を繰り返し、関電側が被害者であったかのような記述であふれている。しかし、森山氏が不当な恫喝を繰り返したのであれば、関西電力は企業として毅然とした対応を取るべきであった。

　取締役会で対応を協議し、森山氏に法に触れるような対応があったのなら、法的対応を取るべきであったはずだ。そのような対応は不可能でない。毅然とした対応を示すことが企業の社会的責任でもある。ところが、関電はこうした対応を示していない。関電幹部は高額の金品を受領したままだった。

　1着50万円もするスーツを贈呈され、実際にスーツを着用していたのではないのか。提供された金品を返却するために「一時的に保管していた」との弁明が通用する余地はない。

　関電内部の調査報告書には次の記述がある。森山氏が示した「恫喝」の1つとして紹介されている事例だが、「発電所立地当時の書類は、いまでも自宅に残っており、これを世間に明らかにしたら、大変なことになる。」との森山氏発言が紹介されている。

　報告書では、森山氏は高浜原発3号機、4号機の増設時に関西電力と何度も面談し、増設に関して依頼を受けたと話していたとする。このことに関して森山氏は、当時の関電トップから手紙やハガキを受け取っており、それを保管していることを語っていたとしている。重要なことは、これらの書類や手紙にどのような事実が記載されているのかを確認することだ。

2019年10月11日 13:00

https://www.data-max.co.jp/article/31955

https://www.data-max.co.jp/files/article/20191010-wairo.jpg

ドン・キホーテが同社のプライベートブランド「情熱価格」から、21.5型フルHDディスプレイ一体型のPC「MONIPA（モニパ）」を10月11日（金）に発売します。価格は税抜2万9800円。

ドン・キホーテはこれまでも格安PCを販売してきましたが、MONIPAはその最新版。21.5型のディスプレイは非光沢のIPS液晶で、HDMI入力を備えており、ゲーム機などのディスプレイとしても利用可能です。

肝心のPC部分は、CPUはAMD A4-7210でグラフィックはRadeon R3 Graphics。メモリは4GBで増設不可。ストレージはeMMC 64GB。ストレージについては、SATA接続の拡張スロットを備えており、最大2TBで7mm厚の2.5インチSATA接続HDDもしくはSSDを利用可能です。

そのほかのインターフェースとしては、USB 3.0 x 2、USB 2.0 x 1、microSD x 1、有線LAN（RJ-45） x 1。3.5mmのヘッドフォンジャック、マイクロフォンジャックも備えます。

無線関連はIEEE 802.11 a/b/g/n/acにBluetooth 4.2対応。2W x 2のスピーカーを内蔵し、USB接続のマウスとキーボードも付属します。出荷時OSはWindows 10 Sモードですが、Windows 10 Home 64bitへ移行可能。

サイズは幅495 x 高さ372 x 奥行139mm（スタンド含む）で重さは約2.6kgです。

現在のWindows 10を使う上でメモリ4GBは厳しいものを感じますが、液晶一体型PCでHDMI入力を備えたモデルは比較的珍しいのが特徴。価格も手頃なため、普段はゲームなどのディスプレイとして使いつつ、いざとなったら単独でウェブ閲覧やテキスト編集もできるセカンド端末としてはいいかもしれません。

2019年10月10日 18時0分

Engadget 日本版

https://news.livedoor.com/article/detail/17214344/

https://image.news.livedoor.com/newsimage/stf/1/7/1728b_1186_07cf986b_419463ef.jpg

　群馬県立藤岡中央高で2017年12月、陸上競技用のハンマーが頭に当たったサッカー部の2年男子生徒が死亡した事故で、群馬県議会は9日、県が生徒の両親に賠償金約4890万円を支払って和解する議案を全会一致で可決した。

　事故は17年12月20日午後、陸上部の練習に参加していた元部員の3年男子生徒が投げた鉄製ハンマーが、約50メートル先にいたサッカー部員大広一葉さん＝当時（17）＝に当たった。サッカー部と陸上部は同じグラウンドで同時に練習していた。

　県教育委員会によると、学校管理下で起きた事故のため、投げた生徒に賠償責任は生じないという。

2019年10月9日 11時11分

共同通信

https://news.livedoor.com/article/detail/17205088/

県教育局は１０日、小鹿野町立小鹿野小学校の校長（５９）を懲戒免職処分にしたと発表した。

　同局小中学校人事課によると、校長は６月１６日午後５時４０分ごろ、秩父市内のパチンコ店で、パチンコ用のプリペイドカード残高の清算の際、精算機に残っていた千円札５枚を盗んだ。校長は１０分後、金を返そうと店の駐車場に戻ったが、どう返したらいいか分からず、遺失物として警察に届けようと思い帰宅。６月１９日に秩父署宛てに匿名の謝罪文とともに郵送した。被害者は警察に被害届を出しており、７月５日に警察が校長に事情聴取。同日に被害者と校長の間で示談が成立し、さいたま地検熊谷支部は９月１８日、窃盗の容疑で書類送検し、秩父区検は同３０日、不起訴処分にした。

　校長は「深く考えずポケットに入れてしまった」と話しているという。

2019年10月11日(金)　埼玉新聞

http://www.saitama-np.co.jp/news/2019/10/11/01_.html

台風１５号の影響で千葉県市原市のゴルフ練習場「市原ゴルフガーデン」の鉄柱が民家に倒れた問題で、東京都江東区の解体業者「フジムラ」が１０日、住民説明会を開き、２８日に無償で鉄柱の撤去工事を始めることを提案し、了承された。

説明会には練習場の渡辺陽子オーナー（７０）も出席し、「住民の皆さまに多大な迷惑をおかけし、誠に申し訳ない」と陳謝した。

撤去作業中に生じた新たな損壊については練習場側が保険により対応することが説明され、２７世帯中２５世帯が同意した。

残る２世帯も撤去作業の開始には反対しない姿勢を示した。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191010-00000608-san-l12

https://news.livedoor.com/article/detail/17194241/

街からゲーセンが消える？倒産急増の懸念、「1プレイ100円」の事情が関係

　

10月1日より、2014年以来約5年ぶりに消費税率が10％に引き上げられた。政府は軽減税率のほか、

キャッシュレス決済などを活用したポイント還元制度などを導入し、増税後の消費落ち込みを避けたい考えだ。

しかし、制度の複雑さやレジ交換など費用負担の大きさを背景に、対応に苦慮する中小零細企業が相次いでいる。

こうしたなか、消費増税のあおりを受けて一層の淘汰が懸念される業界もある。その一つが「ゲームセンター業界」。

倒産や廃業増加が懸念される背景には、厳しい業界環境のほかに、プレイ料金をめぐる業界特有の事情が関係している。

ソーシャルゲームの台頭も逆風、3社に1社が赤字 倒産も過去最多に迫る

もともと、ゲームセンター業界は厳しい経営状態が続いている。2018年におけるゲームセンター等を主業とする

企業の収益は3割が減収決算。近年は増収企業の割合を上回る状況が続いている。損益面でも、一旦は2割台に下がった

赤字企業の割合が18年は3割台に戻るなど、再び悪化傾向に転じている。

2019年に入って、倒産が急増している点も見逃せない。2019年のゲームセンターの倒産は9月までに11件発生。

件数こそ少ないが、既に前年（5件）を超えており、過去最多の2015年に迫る勢いだ。特に近年は、愛知県でゲームセンター

「VIVACE」などを展開し、学生を中心とした若年層に支持されていたエッグボックスの倒産など、老舗ゲームセンターの

経営破綻も発生している。

理由の一つに挙げられるのはスマホの普及によるソーシャルゲームの台頭だ。日本生産性本部「レジャー白書」によれば、

2018年のゲームセンター市場は4550億円。スマホRPGで人気な「Fate/Grand Order」のアーケード投入などで持ち直しの兆しもあるが、

ピーク時の2007年（6780億円）に比べると7割程度まで落ち込んでいる。国内スマホゲーム市場がわずか数年で1兆円を突破した

（矢野経済研究所）のに対して、落ち込み幅が顕著だ。

これに加え、近年のアーケードゲームやメダルゲーム用の筐体は、家庭用ゲーム機などとの差別化を図るために大型化・高性能化が進み、

価格も上昇。また、ネットワーク通信主体の筐体が主流になったことで、従来の導入費用や電気代と言った固定費に加え、

通信費やアップデート費用なども新たに嵩む。そのため、低収益が続くゲームセンターにとっては安くても1台導入すれば数十万円、

複数台で数百万円に上り、維持費もかかる新型機への投資負担は重く、大規模なリニューアルを躊躇ってしまう。

結果的にゲーム機器や施設の陳腐化・老朽化が加速、集客力が低下し、一層の売上減少を招くという悪循環に陥りやすい。

14年の消費増税時にはゲームセンターの倒産が急増　増税分を値上げできないケースが多く発生

こうした厳しい経営事情に追い打ちをかけると考えられるのが消費増税だ。5％から8%に消費税率が引き上げられた14年当時は、

翌15年にゲームセンターの倒産件数が急増。企業数も15年は前年から1割減、過去20年間では半数以下となった。

背景にあるのはゲームセンター特有のプレイ事情だ。ゲームセンターは利便性を高めるために、アーケードゲームを中心にプレイ料金を

100円などに設定する「ワンコイン」業界。しかし、その分10円単位の小幅な値上げは難しい。そのため消費増税分をプレイ料金に

価格転嫁できずに店側で負担するケースは多かったとみられており、経営悪化に拍車をかけた可能性もある。

市場が縮小しているものの、ゲームセンターは手軽な娯楽としての存在意義がある。生き残る術をどうするか、ゲームセンターとユーザー

双方の理解と知恵が求められる。

■ 日本の健康保険は5種類

　医療制度について適切に議論するためには、日本の公的医療制度の全体像を把握しておく必要がある。

　日本の医療制度は、国民皆保険制度となっており、全員が何らかの健康保険に加入する必要があるが、健康保険には大きく分けて以下の5種類がある。

「健康保険組合」は主に大企業が独自に運営する健康保険で、当該企業の社員が加入する。企業が単独で設立する場合には、常時700人以上の社員が在籍している必要があり、2社以上が協同で設立する場合には3000人以上の社員数が必要となる。

　独自で健康保険組合を設立しない中小企業の社員は、全国健康保険協会が運営する「協会けんぽ」に、公務員の場合には「共済組合」に、それぞれ加入している。これらに該当しない自営業者などは、各市町村が運営する「国民健康保険（国保）」に、75歳以上の後期高齢者については「後期高齢者医療制度」に加入しているはずだ。

　各制度の加入者数は、健康保険組合が約3000万人、協会けんぽが3600万人、共済組合が900万人、国保が3300万人、後期高齢者が1600万人となっている。

■ 極めて安価に病院にかかれる日本の医療制度

　日本では原則として3割の自己負担で病院にかかることができるが、これは世界的に見ても驚異的な制度といってよい。普段意識することはないかもしれないが、ちょっとした風邪で受診した場合でも、患者1人に対しては軽く数万円の費用がかかっている。自己負担の3割を除くと、これらの費用はすべて医療保険から支払われており、この制度がなければ、気軽に病院にかかれないだろう。

　がんなどの場合には、1人あたりの治療費が数千万円に達することも珍しくない。こうした重篤な病気の場合、高額療養費制度による補助があるため、患者の負担はさらに低く抑えられている。わずかな自己負担で、あらゆる医療に対応できるのは、国民皆保険制度が存在しているからである。

　だが、自己負担分を除いた7割について、すべてを保険料でカバーできているのかというとそうではない。医療費全体に占める保険料の比率は半分しかなく、足りない分については税金（国庫負担と自治体の負担）からの補填が行われている。

　今後、高齢者が急増することで医療費の大幅な増加が予想されているが、政府や自治体の財政状況は厳しく、これ以上、税金による財政支援を期待することはできない。そこで、国民皆保険制度を維持していくためには、

（1）自己負担率を上げて病院に行きにくくする、

（2）保険料の料率を上げて財政を改善する、

（3）医療の質を下げ、支出を抑制する、

という3つの解決策しかないというのが現実だ。

■ 国家公務員と大企業の社員は優遇されている

　少し長くなったが、医師会が提言しているのは、上記のうち（2）の保険料率の引き上げということになる。

　一般的に医療財政を好転させるには、自己負担率の引き上げが最も効果が高いといわれる。自己負担率が低いと、たいしたことがない病気でも気軽に受診してしまうため、どうしても医療費が増えてしまう。

　自己負担率を大幅に引き上げれば簡単には病院に行けなくなるので、確実に医療費の抑制につながる。だが、貧困化が急速に進む日本では、3割の自己負担率でも厳しいという国民が増えている。低所得層の中には、保険に加入しているにもかかわらず、自己負担分を支払えないため病院を受診できないという人もいる。

　自己負担率を大幅に引き上げた場合、貧困によって病院にかかれないという、戦後の日本ではあり得なかった問題が急拡大する可能性がある。また、高齢者を中心に自己負担率の引き上げに対する反発は大きく、なかなか決断しにくいというのが現実だろう。

　医師会としては病院の受診者が減るのは困るという事情もあり、保険料率引き上げという提言につながったものと考えられる。

　先ほど説明した健康保険は、実は制度によって所得に対する保険料率が異なっている。国家公務員の共済組合の料率は約8％、大企業の社員を中心とした健康保険組合は平均すると9.2％の料率となっており、他の制度とくらべてかなり優遇されている。

　一方、中小企業の社員が対象となっている協会けんぽの保険料率は平均すると10％、地方公務員共済は9.6％と負担率が高い。もしすべての健康保険を協会けんぽ並みの10％に上げると、保険料収入は何と1兆円もの増収となり、医療財政は大きく好転する。

パートナーエージェントは消費増税前の7月26日～8月2日に、20～29歳の独身男女2060名を対象に実施したアンケート調査によると、

男性よりも女性の方が8％から10％に引き上げられる消費増税に対する「反対」が多かった。

　10月1日の消費増税への賛否をたずねたところ、「賛成」（男性：22.4％、女性：13.0％）と比較して圧倒的に「反対」という回答が多く、

「反対」と答えた男性は55.7％だったのに対して、女性は66.6％が「反対」と答えた。

増税による増収分を、どのように使ってほしいかをたずねると、「年金」（男性：35.2％、女性：46.3％）がもっとも多く、

僅差で「医療」（男性：30.1％、女性：42.8％）、「少子化対策」（男性：32.8％、女性：35.1％）が続いた。

　もし、独身者に対して恋活や婚活の成金が出るとしたら、男性の42.0％、女性の36.3％が「利用したい」と回答。

国や自治体に望む、独身者への支援制度としては、男性では「恋活や婚活のための助成金」、女性では「結婚したカップルへのお祝い金支給」がもっとも多かった。

　なお、20代の結婚を希望する男女400名に、消費増税前に結婚式を挙げたいかをたずねたところ、

男性の21.0％、女性の17.5％が増税前に「式を挙げたい」と答え、

そのうち男性の5.5％、女性の4.5％が「すでに予定している」と回答した。増税前に駆け込みで結婚式を挙げたカップルも少なからずいたようだ。

10/8(火) 15:30配信

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191008-00140009-bcn-sci

蛭子能収｢葬式に行くのは､お金と時間のムダ｣

｢自分の葬式にも来てほしくない｣

PRESIDENT Online

蛭子 能収

漫画家

他人の葬儀には行くべきか、行かないべきか。漫画家の蛭子能収さんは「葬式に出るとつい笑ってしまう。だから葬式に行くのが嫌だし、自分の葬式にも来てもらわなくていいと思っている。死んだ後に他人の時間と金を奪いたくない」と本音を吐露する――。

※本稿は、蛭子能収『死にたくない 一億総終活時代の人生観』（角川新書）の一部を再編集したものです。

写真＝iStock.com／Yuuji

https://president.jp/mwimgs/3/6/670/img_365c715960051df8ca4543da9c89739b794422.jpg

※写真はイメージです

葬式に行かなくてはと思うと憂鬱になる

そういえば最近、昭和の俳優さんをはじめ著名人が亡くなることが増えてきました。とくに平成の終わりごろは、なんだかとても多かった気がします。ただ、僕の知っている人も何人か亡くなったものの、葬式にはまったく行きませんでした。線香をあげにも行っていないし、それはちょっと悪いなあと思っています。

ただ、これはほうぼうで言っていることなのだけど、僕は人の葬式にまったく行かない代わりに、自分の葬式にも来てもらわなくていいと考えています。不謹慎なのかもしれないけれど、「あの人亡くなったらしいよ。葬式に行かなくては」なんて言われると、「ああ、また行かなくちゃいけないのか……」って憂鬱になってしまうのです。

なぜなら、単純に葬式に行くのがものすごく嫌だから、です。そんな人って、本当は意外に多いような気がするな。

たしかに、故人との最後のお別れの機会なので、「いま行かずしていつ行くのか？」という気持ちはなんとなく理解できます。でも、死んだ時点ですでに別れちゃっているわけだし、生きている人がわざわざ集まって死んだ人を見に行くのも……って思うのです。

それなら、生きているうちに会ったほうがいいじゃないですか。

https://president.jp/articles/-/30186

写真

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元AKB48メンバーで、実業家でもあるタレントの川崎希さんが10月8日、公式ブログで、ネット上での嫌がらせに対して、発信者情報開示請求をおこなったことを公表した。

ブログによると、3年くらい前から、レストランなど行った場所ほぼすべてに、無銭飲食や窃盗をしていたなどの連絡を入れられたり、妊娠を発表してから「嘘つくな」「流産しろ」などのメッセージが毎日届いていたという。

さらに、匿名の掲示板で「みんなで自宅に着払いで荷物を送ろう」「海外にいる間は放火するチャンス」などと投稿されたこともあるそうだ。その後、所属事務所に相談して、発信者情報開示請求をすることになったという。

弁護士に依頼してから、5カ月ほどかけて、投稿していた人たちを特定することができたようだ。川崎さんは今後、その人たちに対して、民事・刑事の両面で、法的措置をとっていくことを明らかにしている。

今回、話題になった発信者情報開示請求とは、どのような手続きなのか。今後、どのような展開が考えられるのか。ITの法律問題にくわしい清水陽平弁護士に聞いた。

●2段階の手続きが必要となる

発信者情報開示請求とは、プロバイダ責任制限法によって定められている手続きです。プロバイダなどに対して、発信者（≒投稿者）の情報を開示するよう請求することができるというものです。

一般的な手続きのフローとしては、次のような2段階の請求が必要になります。

（1）書込まれた掲示板に対するIPアドレスなどの開示請求

（2）IPアドレスから判明するプロバイダ（OCN、ドコモなど）に対する契約者の氏名住所などの開示請求

掲示板やSNSなど、サイトに書込みをする際に、基本的には、氏名や住所などの個人情報は入力しないので、サイト運営側も、誰が書いているのかを知ることができません。

そこで、サイトに接続した際のIPアドレスなどの情報を、まず開示してもらうのです。

そして、IPアドレスは、各プロバイダが付与しているものなので、IPアドレスを調べれば、その投稿をした人が、どのプロバイダを使用したのかわかります。

そこで、次に、プロバイダに対して、そのIPアドレスをある時間（＝接続した時間）に使用した契約者が誰かという開示請求をすることになります。

10/10(木) 17:35配信

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191010-00010235-bengocom-soci

　神戸市が市営化を決めた北神急行電鉄（神戸市北区）について、来年６月１日から市営地下鉄西神・山手線との一体運行を始める方針を固めたことが９日、関係者への取材で分かった。今後、市会の審議などを経て正式に決定する。同市はこれまで、市営化の実施時期を「遅くとも２０２０年１０月１日」としていた。

　北神急行は北区の谷上と都心の新神戸を結ぶ。同市は今年３月、親会社の阪急電鉄から１９８億円で譲り受けることで基本合意した。相互乗り入れをしている市営地下鉄との一体運行が始まれば、谷上－三宮の運賃（５５０円）は現在のほぼ半額の２８０円となる見込み。

　来年６月の市営化に向け、同市は近く、駅の券売機や改札といった関連システム改修費用などを補正予算案に盛り込む方針。北神急行の社員は神戸電鉄（同市兵庫区）に出向させ、同市が運行を神鉄に委託するという。同市は年内にも、北神急行の事業許可を国土交通省に申請する見通し。

　北神急行は起点と終点の２駅のみで、谷上－新神戸間（約７・５キロ）の乗車時間は８分。利便性が高い一方、トンネル整備などで建設費が膨らんだことから運賃が高く、乗客数が伸び悩む要因となっていた。（石沢菜々子）

2019/10/10 06:00　神戸新聞NEXT

https://www.kobe-np.co.jp/news/sougou/201910/0012776375.shtml

https://i.kobe-np.co.jp/news/sougou/201910/img/b_12776376.jpg

九州新幹線西九州ルート（長崎新幹線）で、大村市が市内にできる新駅の名称案を募集する。「大村湾の玄関口」を国内外にアピールできる５文字以内の妙案を求めている。

　募集期間は１５日～１２月１日。寄せられたすべての案を参考に、学識者ら１２人の委員でつくる市新幹線駅名等検討委員会が審議し、複数案を市に提案。市は今年度末までにＪＲ九州に要望する。

　園田裕史市長は４日の定例記者会見で「先駆的なイメージを持ちたい」と希望を述べた。応募者の中から抽選で１０人に地元産の長崎和牛１万円分を贈る。問い合わせは市新幹線まちづくり課

2019年10月8日03時00分　朝日新聞デジタル

https://www.asahi.com/articles/ASMB44GRVMB4TOLB00P.html

　このサービスでは、配達員はシフト制ではなく、好きな時間に働けるという大きなメリットがある。空いた時間に副収入を得ることができ、給与は週払い、必要書類さえあれば面接不要という手軽さもウケているようだ。

　しかし、今年6月には、そんな自由な働き方を売りにするウーバーイーツで、労組結成の動きが出ていると報じられた。基本的に、ウーバー配達員は個人事業主として雇われるため、万が一、事故を起こした場合でも、配達先の相手と商品には補償があるが、配達員自身にはない。労災や雇用保険の対象外となっており、怪我の治療費などは自己負担しなければならない。

　中にはひき逃げ被害に遭いながらも、なんの補償も受けられず泣き寝入りせざるをえない人もいるという。実際に働く人々は、ウーバーイーツのビジネスモデルをどう感じているのか。

出費がかさみ、客からの理不尽なクレームも

　仕事の自由度に惹かれて配達員を始めたという山本広也さん（仮名／24歳）は、音楽活動の傍らウーバーイーツを副業として行っている。

「配達員は手軽に稼げる印象があったので始めましたが、最初は要領がつかめず時給にすると400円ぐらいでした。それに意外と出費もかかります。まずウーバーバッグと呼ばれる配達員が背負うリュックのデポジット代（預かり金）として8千円。返却（退職）時にそのお金は戻ってきますが、当時の僕にとって8千円は大きかったです。また安全に配達するための自転車のメンテナンス代もバカになりません」

　ママチャリでは悪路や坂道などがキツく、配達スピードも収入に直結するため、山本さんはクロスバイクをわざわざ購入したという。ウーバーを始めて1年弱、現在の稼ぎはさすがに安定したかと思えば、そんなこともないようだ。

「時給換算すると、いまだに500～2千円を行ったり来たりの状態です。注文の多い雨の日や土日であれば割はいいですが、基本的に稼ぎの予測はたちません。欲を言えば待機時間も最低保障が欲しいですね」

　外で待機し続けていても、注文が自分のもとに入るまでは給与も発生しないため、安定した収入は難しい。さらにデリバリー中に危険を感じることも少なくないという。

「天候が悪い日は稼ぎ時ですが、そのぶん危険も伴います。お客さんは僕がいまどこにいるか、配達にあと何分ぐらいかかるかなど、常にアプリ上でチェックできるため、少しでも予定時刻より遅れると文句を言われたり、怒鳴られたりすることも。安全に配慮して運転したいが、配達が遅くなって評価を下げられてしまうこともあるので難しいです」

https://news.livedoor.com/lite/article_detail/17169328/

活躍次第では規格外の契約、大金を手にすることができるメジャーリーグ。だが、メジャーに上がるまでには過酷な日々を過ごしているようだ。3A、2Aを行き来するマイナーリーガーが給料明細を公開し年俸の低さが米で話題になっている。

「ジャイアンツのマイナーリーガーが給与明細を投稿し、マイナーリーガーたちが年間で稼ぐ給与があまりにも低いことを強調した」

　こう見出しで伝えたのは米ヤフースポーツだった。記事ではジャイアンツのタイラー・シアー投手が自身のツイッターで給料明細を公開したことを言及し「シアーは毎シーズン彼の夢へと近づいている一方で、マイナーリーグの中で昇格しても給与の大幅な増額が伴っていたわけではない」とレポートした。

　シアーは昨年2Aで55試合に登板、今季は2Aで37試合、3Aで1試合に登板するなどリリーフとして活躍する26歳。シアーがツイッターで公開した年俸の給料明細は総支給額が1万275ドル（約110万円）、手取りは8216ドル58セント（約88万円）だった。

　シアーだけでなくマイナーリーガーたちは生活のためウーバードライバー、造園など様々な副業を行っているという。マイナーとメジャーでの待遇の違いにも言及しながら「MLB選手たちはMLB選手会に守られている一方で、マイナーリーガーたちはその組織に属していない。現在の労使協定が終了する際、その状況に変化がみられるかどうかははっきりしていない」と伝えている。

　現在のMLBと選手会の労使協定が終了する際、マイナー選手たちの待遇改善も大きな議題になるとされている。“ハングリー精神”だけでメジャーを目指す選手たちにも限界があるようだ。

10/9(水) 10:40 フルカウント

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191009-00566270-fullcount-base

写真https://amd.c.yimg.jp/amd/20191009-00566270-fullcount-000-4-view.jpg