日経平均株価が寄り付きで年初来高値を更新し、２０１８年１２月４日以来の高水準となった。その後も堅調に推移し、上げ幅を一時４００円超に拡大した。
トヨタ自動車グループで販売金融などを手掛けるトヨタファイナンス（名古屋市）は25日、利回りが0%の普通社債を発行する。一般企業が発行する社債で発行時の利回りがゼロになるのは国内で初めて。国債のマイナス利回りが定着するなか、投資家が貸し倒れリスクを負う社債でもマイナス金利が迫ってきた。満期までの期間は3年で200億円発行する。発行金利は年0.001%だが、額面100円当たり100円00銭3厘で発行するため、同社の3年間の金利負担はゼロとなる。トヨタファイナンスは「長期的にはトヨタグループ全体の収益を後押しできる」とコメントした。これまでの最低利回りは同社などが発行した0.0003%程度だった。
※統一まで42.195日【ソウル聯合ニュース】韓国の大企業が国内外で日系の金融機関から受けている融資などの信用供与額が、３４兆８０００億ウォン（約３兆１２００億円）に上ることが分かった。韓国金融監督院が国会政務委員会による国政監査を控え８日までに提出した資料によると、韓国に進出している日系金融機関（外国銀行の韓国支店ベース）が韓国国内の「主債務系列」に信用供与した額は６月末時点で１２兆７０００億ウォンだった。金融監督院が定める主債務系列とは、金融機関からの信用供与額が一定額以上の企業グループのことで、つまり韓国屈指の企業を指す。主債務系列に属する企業の多くが海外に法人を置いており、これら海外法人が現地の日系金融機関の与信枠を活用することもある。海外での日系金融機関からの信用供与額は２２兆１０００億ウォン。韓国国内と海外の合計は３４兆８０００億ウォンとなる。日本が７月に対韓輸出規制を強化するなど、韓日関係は悪化の一途をたどっているが、金融分野に大きな変化といえる動きはない。
ドイツの検察当局などは、金融大手のドイツ銀行が別の銀行の資金洗浄に関わる疑わしい取り引きについて把握しながら速やかに報告しなかった疑いがあるとして、銀行の本店を捜索しています。ドイツの検察当局は、今月24日からドイツ銀行のフランクフルトにある本店の捜索に乗り出しました。検察当局によりますと、デンマークのダンスケ銀行の巨額の資金洗浄に関わる疑わしい取り引きについて、資金の経由先とされるドイツ銀行は把握しながら、当局に速やかに報告しなかった疑いがあるということです。検察によりますと、報告が遅かったり、事前に阻止すべきだった疑わしい取り引きは数十件あり、金額にして1250万ユーロ、日本円でおよそ14億8000万円にのぼるいうことです。ドイツ銀行は「必要な書類については可能なかぎり自主的に提出していて、今後も検察に協力していく」とする声明を発表し、捜査に協力する意向を示しています。ドイツ銀行をめぐっては、各国首脳らの資産隠しなどを暴いた「パナマ文書」をきっかけに、資金洗浄に関わった疑いがあるとして、去年も本店などが捜索を受けました。また、おととしにはモスクワとロンドン、それにニューヨークの間での架空の取り引きが資金洗浄に使われた疑いがあるとして、イギリスとアメリカの当局から合わせておよそ７億ドルの罰金が科されています。
>日本は昨年度、年間約1100万トンの飼料用トウモロコシを米国から輸入しており、新たに輸入する分は>昨年度の貿易統計に照らすと600億円規模となる。
厚生労働省が20日発表した7月の毎月勤労統計調査（確報値、従業員5人以上）によると、実質賃金にあたる1人あたりの現金給与総額は前年同月比1.7%減と、速報値（0.9%減）から大幅に下振れした。7月分の調査の内訳を見ると、基本給にあたる所定内給与は0.1%増の24万5794円（速報値は0.6%増）、残業代など所定外給与は0.1%増（同0.6%増）に下振れした。ボーナスなど特別に支払われた給与も3.3%減（同2.2%減）だった。一方、パートタイム労働者の時間あたり給与は2.8%増（同2.4%増）だった。〔日経QUICKニュース（NQN）〕2019年9月20日 8:46 日経新聞
中国スマホ決済、止まらぬ進化 年3000兆円規模にネット・IT 中国・台湾 アジアBiz日経 2019/9/15 23:00日本経済新聞 電子版【上海=張勇祥】3000兆円近くに拡大した中国のスマートフォン決済が進化を続けている。支払いにとどまらず、医療や金融など重要な個人情報を扱うサービスにも広がる。それぞれ10億人規模の利用者を抱えるアリババ集団と騰訊控股（テンセント）は無数のビジネスを生んだ。あらゆる決済を捕捉する情報管理社会は先進国のビジネスと折り合えない部分もあるが、雇用を創り利便性を高めたとして中国人の信頼は高い。【関連記事…［有料会員限定］ この記事は会員限定です。電子版に登録すると続きをお読みいただけます。
来月から消費税率が引き上げられるのを前に、個人経営の飲食店や商店の中には、増税分を価格に転嫁するのが難しく、軽減税率に対応するための負担も大きいとして、廃業を検討しているところも出ています。国税庁では、各地の税務署などで、主に中小の事業者を対象に消費税率の引き上げで必要な手続きについて説明会を開いています。飲食店や商店の経営者からは「客離れなどを考えると価格に転嫁するのは難しい」「軽減税率に対応するレジの購入や複雑な手続きが大きな負担になっている」などといった不安の声が上がっています。全国の自営業者や小規模な商店などで作る団体がことし３月、580の事業者を対象にアンケート調査を行ったところ、およそ84％の事業者が、消費税の引き上げで売り上げが減るなどの影響があるという見通しを示しました。また、「廃業を考えざるをえない」という回答も６％あり、特に個人経営の飲食店や小規模な製造業などで影響が大きいということです。2019年9月13日 6時51分
