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    社会

    1 2019/10/08(火) 23:03:27.96 ID:E5ovTKKZ9
    ※統一まで42.195日
    【ソウル聯合ニュース】韓国の大企業が国内外で日系の金融機関から受けている融資などの信用供与額が、34兆8000億ウォン(約3兆1200億円)に上ることが分かった。 

     韓国金融監督院が国会政務委員会による国政監査を控え8日までに提出した資料によると、韓国に進出している日系金融機関(外国銀行の韓国支店ベース)が韓国国内の「主債務系列」に信用供与した額は6月末時点で12兆7000億ウォンだった。金融監督院が定める主債務系列とは、金融機関からの信用供与額が一定額以上の企業グループのことで、つまり韓国屈指の企業を指す。

     主債務系列に属する企業の多くが海外に法人を置いており、これら海外法人が現地の日系金融機関の与信枠を活用することもある。海外での日系金融機関からの信用供与額は22兆1000億ウォン。韓国国内と海外の合計は34兆8000億ウォンとなる。

     日本が7月に対韓輸出規制を強化するなど、韓日関係は悪化の一途をたどっているが、金融分野に大きな変化といえる動きはない。


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    1 2019/10/08(火) 16:55:22.33 ID:l2HdMfxq9
    ■ 日本の健康保険は5種類

     医療制度について適切に議論するためには、日本の公的医療制度の全体像を把握しておく必要がある。

     日本の医療制度は、国民皆保険制度となっており、全員が何らかの健康保険に加入する必要があるが、健康保険には大きく分けて以下の5種類がある。

    「健康保険組合」は主に大企業が独自に運営する健康保険で、当該企業の社員が加入する。企業が単独で設立する場合には、常時700人以上の社員が在籍している必要があり、2社以上が協同で設立する場合には3000人以上の社員数が必要となる。

     独自で健康保険組合を設立しない中小企業の社員は、全国健康保険協会が運営する「協会けんぽ」に、公務員の場合には「共済組合」に、それぞれ加入している。これらに該当しない自営業者などは、各市町村が運営する「国民健康保険(国保)」に、75歳以上の後期高齢者については「後期高齢者医療制度」に加入しているはずだ。

     各制度の加入者数は、健康保険組合が約3000万人、協会けんぽが3600万人、共済組合が900万人、国保が3300万人、後期高齢者が1600万人となっている。

    ■ 極めて安価に病院にかかれる日本の医療制度

     日本では原則として3割の自己負担で病院にかかることができるが、これは世界的に見ても驚異的な制度といってよい。普段意識することはないかもしれないが、ちょっとした風邪で受診した場合でも、患者1人に対しては軽く数万円の費用がかかっている。自己負担の3割を除くと、これらの費用はすべて医療保険から支払われており、この制度がなければ、気軽に病院にかかれないだろう。

     がんなどの場合には、1人あたりの治療費が数千万円に達することも珍しくない。こうした重篤な病気の場合、高額療養費制度による補助があるため、患者の負担はさらに低く抑えられている。わずかな自己負担で、あらゆる医療に対応できるのは、国民皆保険制度が存在しているからである。

     だが、自己負担分を除いた7割について、すべてを保険料でカバーできているのかというとそうではない。医療費全体に占める保険料の比率は半分しかなく、足りない分については税金(国庫負担と自治体の負担)からの補填が行われている。

     今後、高齢者が急増することで医療費の大幅な増加が予想されているが、政府や自治体の財政状況は厳しく、これ以上、税金による財政支援を期待することはできない。そこで、国民皆保険制度を維持していくためには、

    (1)自己負担率を上げて病院に行きにくくする、
    (2)保険料の料率を上げて財政を改善する、
    (3)医療の質を下げ、支出を抑制する、

    という3つの解決策しかないというのが現実だ。

    ■ 国家公務員と大企業の社員は優遇されている

     少し長くなったが、医師会が提言しているのは、上記のうち(2)の保険料率の引き上げということになる。

     一般的に医療財政を好転させるには、自己負担率の引き上げが最も効果が高いといわれる。自己負担率が低いと、たいしたことがない病気でも気軽に受診してしまうため、どうしても医療費が増えてしまう。

     自己負担率を大幅に引き上げれば簡単には病院に行けなくなるので、確実に医療費の抑制につながる。だが、貧困化が急速に進む日本では、3割の自己負担率でも厳しいという国民が増えている。低所得層の中には、保険に加入しているにもかかわらず、自己負担分を支払えないため病院を受診できないという人もいる。

     自己負担率を大幅に引き上げた場合、貧困によって病院にかかれないという、戦後の日本ではあり得なかった問題が急拡大する可能性がある。また、高齢者を中心に自己負担率の引き上げに対する反発は大きく、なかなか決断しにくいというのが現実だろう。

     医師会としては病院の受診者が減るのは困るという事情もあり、保険料率引き上げという提言につながったものと考えられる。

     先ほど説明した健康保険は、実は制度によって所得に対する保険料率が異なっている。国家公務員の共済組合の料率は約8%、大企業の社員を中心とした健康保険組合は平均すると9.2%の料率となっており、他の制度とくらべてかなり優遇されている。

     一方、中小企業の社員が対象となっている協会けんぽの保険料率は平均すると10%、地方公務員共済は9.6%と負担率が高い。もしすべての健康保険を協会けんぽ並みの10%に上げると、保険料収入は何と1兆円もの増収となり、医療財政は大きく好転する。

    ☆続きはソースでご覧ください
    https://news.livedoor.com/article/detail/17198849/

    【【医療制度改革】不足する医療費 「上級国民に払わせろ」は正しいか 】の続きを読む

    1 2019/10/11(金) 06:41:10.38 ID:+NmcYd1n9
     神戸市が市営化を決めた北神急行電鉄(神戸市北区)について、来年6月1日から市営地下鉄西神・山手線との一体運行を始める方針を固めたことが9日、関係者への取材で分かった。今後、市会の審議などを経て正式に決定する。同市はこれまで、市営化の実施時期を「遅くとも2020年10月1日」としていた。

     北神急行は北区の谷上と都心の新神戸を結ぶ。同市は今年3月、親会社の阪急電鉄から198億円で譲り受けることで基本合意した。相互乗り入れをしている市営地下鉄との一体運行が始まれば、谷上-三宮の運賃(550円)は現在のほぼ半額の280円となる見込み。

     来年6月の市営化に向け、同市は近く、駅の券売機や改札といった関連システム改修費用などを補正予算案に盛り込む方針。北神急行の社員は神戸電鉄(同市兵庫区)に出向させ、同市が運行を神鉄に委託するという。同市は年内にも、北神急行の事業許可を国土交通省に申請する見通し。

     北神急行は起点と終点の2駅のみで、谷上-新神戸間(約7・5キロ)の乗車時間は8分。利便性が高い一方、トンネル整備などで建設費が膨らんだことから運賃が高く、乗客数が伸び悩む要因となっていた。(石沢菜々子)

    2019/10/10 06:00 神戸新聞NEXT

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    1 2019/10/08(火) 06:11:26.47 ID:dNhBcv1E9
    九州新幹線西九州ルート(長崎新幹線)で、大村市が市内にできる新駅の名称案を募集する。「大村湾の玄関口」を国内外にアピールできる5文字以内の妙案を求めている。

     募集期間は15日~12月1日。寄せられたすべての案を参考に、学識者ら12人の委員でつくる市新幹線駅名等検討委員会が審議し、複数案を市に提案。市は今年度末までにJR九州に要望する。

     園田裕史市長は4日の定例記者会見で「先駆的なイメージを持ちたい」と希望を述べた。応募者の中から抽選で10人に地元産の長崎和牛1万円分を贈る。問い合わせは市新幹線まちづくり課

    2019年10月8日03時00分 朝日新聞デジタル

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    1 2019/10/07(月) 23:21:00.92 ID:s6TUyuGn9

    映画「ジョーカー」、公開初週の興収は100億円 10月で過去最高
    2019.10.07 Mon posted at 11:39 JST

    ニューヨーク(CNN Business) 米人気コミック「バットマン」を基にした映画「ジョーカー」の公開初週の興行収入が、10月公開の作品としては過去最高を記録したことが7日までに分かった。同作をめぐっては、劇中の暴力描写に対して一部の観客などから不安の声が上がっていた。

    ワーナー・ブラザース配給の「ジョーカー」は、バットマンの宿敵で狂気をはらんだジョーカーがどのようにして生まれたのかを描いている。公開初週の北米での興行収入は推定で9350万ドル(約100億円)。昨年10月にソニー・ピクチャーズの「ヴェノム」が叩き出した8000万ドルを抜き、10月公開作品の初週の興収で過去最高額を記録した。

    ワーナー・ブラザースが今年手掛けた作品の初週の興収では最も高額。またR指定作品の中でも最高の水準となっている。世界全体での興収は2億3400万ドル。
    「ジョーカー」をめぐっては公開に先駆け、映画館での銃乱射を示唆する内容を含む脅迫的な投稿がオンライン上に多数寄せられた。米連邦捜査局(FBI)や国土安全保障省はこうした脅迫に対して、法的措置を取ると警告していた。

    前スレ
    【映画「ジョーカー」】公開初週の興収は100億円 10月で過去最高
    http://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/mnewsplus/1570437670/

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    1 2019/10/09(水) 08:38:40.94 ID:ownk00O19
    消費税が10%にあがる直前の9月末、各所で増税前のまとめ買いに走る人々を目撃した、もしくは自分も日用品を買いだめしたという人も多かったのではないでしょうか。10月1日に投稿されたキングジム(@kingjim)さんのこんなツイートが話題になりました。

    増税前に348円で飛ぶように売れていた薬局のティッシュ5箱。きょうは298円なのに山積みだった。

    これについてネット上では、

    「商売上手」

    「というより民衆が買い下手なだけ」

    「駆け込み需要に便乗した値上げ販売、ありがち」

    「目先のお得感にとらわれすぎ。 ドーナツ100円の時にいつも多く買いすぎて食べきれない友人を思い出しました」

    「元の値段で増税前に買うより、チラシとかに入って値段下げられてる方が安いんだということにみな気づいてない...」

    …と増税に踊らされる人々についてのコメントが多く届きました。「増税前に買っておくべきなのは○○」などとメディアの煽りもあって、つい勢いで買いすぎてしまった人もいた中で、必ずしも増税前に安く買えるわけではないことを知っていた人は意外にも多く、

    「きっとこんなことだろうと思って、消費税対策の買いだめは一切しませんでした」

    「経済アナリストが過去の増税後の動きと照らし合わせて、ペーパー類や洗剤などの一般的な消耗日用品は、増税後にセールするから買いだめの必要は無いって言ってたんですよ。案の定です。さっきスーパーに行ったら、生鮮食品やらあれこれ含めも特売してました」

    「コンビニなどで食べ物飲み物買うと、税率は昨日までと同じ8%。 しかも、nanacoとかクレジットカードで払うと2%分は還元される。つまり支出額は6%の税率と変わらない」

    あえて買いだめをしなかったという賢い人も。

    「適正価格がわからない人多すぎるのかも」

    「10%でも欲しいものは買うし、8%でもいらないものは買わない」

    増税に便乗した実質値上げも行われているようですし、増税前に買ったほうがオトクだったモノも確かにあったかもしれません。大切なのは、自分が本当に必要としているものかどうか、質や量もきちんと見極めたうえで買う価値があるものかどうか、冷静に判断すること。もちろん普段から意識的に適正価格を頭に入れておくことも重要です。目先のオトクさに踊らされないことが、増税の影響を最小限に抑えるコツかもしれませんね。

    2019/10/09 06:41

    【【消費税10%】増税前に348円で飛ぶように売れていたティッシュがまさかの値段に…「ありがち」「買いだめしなくてよかった」の声 】の続きを読む

    1 2019/10/09(水) 07:56:50.50 ID:Wt2ZtJgB0
    https://twitter.com/DelivertoAbe/status/1181163517677903872
    >普通の工業高校生。@DelivertoAbe
    >>8000万!!??
    >なんでそんな高級車にせなあかんの??

    何も言い返せんかったわ…
    https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account)

    【【正論】高校生さん「天皇が乗る車1台8000万円って高過ぎじゃね?」 】の続きを読む

    1 2019/10/07(月) 22:33:49.62 ID:ASMG8aAv9
     財務省は3日、財政制度等審議会(財務相の諮問機関)分科会を開き、令和2年度予算編成に対する建議(意見書)取りまとめに向け議論を始めた。麻生太郎財務相は「自分は79歳でバリバリ元気に働き税金も払っている。時代が大きく変わり、発想を変えなければならない」と発言。働いて収入がある60歳以上の年金を減額する「在職老齢年金制度」を含めた制度改革の必要性を強調した。

     建議は11月をめどに取りまとめる。分科会後半の自由討議に出席した麻生氏は冒頭、「令和最初の予算編成も経済再生と財政健全化の両立をはかる」とあいさつ。「新しい時代にふさわしい質の高い予算を作っていく」と話した。
     中長期的にも、経済、社会の構造改革を進めると同時に、7(2025)年度の基礎的財政収支(プライマリーバランス)黒字化などの財政健全化目標に向けた取り組みを「しっかり進めていく」と述べた。
     委員からは、「『全世代型社会保障』を検討する会議が立ち上がったが、世代間の格差是正などを議論してほしい」「在職老齢年金の仕組みを見直し、高齢者が働いても年金を受給できる制度にするべきだ」といった意見が出た。


    【【世襲→】#麻生財務相 「自分は79歳でバリバリ元気に働き税金も払っている。時代が大きく変わり、発想を変えなければならない」★2 】の続きを読む

    1 2019/10/08(火) 07:18:19.74 ID:E5ovTKKZ9
    富裕層に関して調査を行う「Wealth-X」が2019年9月に公表した最新分析によると、超富裕層(Ultra High Net Worth Individuals。略してUHNWI)、つまり3000万ドル(約32億600万円)以上の純資産を持つ個人の数は、2018年に0.8%増え、26万5490人となった。

    UHNWIの人数で他国を抑えて1位となったのは、2018年もこれまでと同じアメリカだ。 他を大きく上回って8万1340人に上った。

    アメリカと大差がついたものの、2位となったのは中国で、UHNWIは2万4965人。続く3位が日本で、1万7855人だった。

    ところが、総人口に占める超富裕層の割合を国別に見てみると、ランキングはがらりと変わる。

    Wealth-Xの分析から、超富裕層の密度がひときわ高いのは香港であることが明らかになった。その理由は、香港が国際的な金融センターであることや、中国と隣接して密接な貿易関係にあることに加え、アメリカやヨーロッパとのつながりが強い点だ。

    Wealth-Xの分析によると、2018年、香港における超富裕層の密度は、成人100万人につき1364人だった。UHNWIの密度が2位となったのがスイスで、人口100万人につき848人。3位がルクセンブルクで699人だった。

    超富裕層の密度ランキングで上位5か国に入った残りの2つは、シンガポール(530人)とアイルランド(421人)だ。アメリカは、超富裕層の人数が飛び抜けて多く、世界全体の31%と圧倒的割合を占めているにもかかわらず、100万人あたりの人数は306人にとどまっている。密度ランキングでは10位で、デンマークの324人、カナダの334人に届かなかった。

    2019/10/08 06:00

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    【【悲報】ワイ社畜、吐く 】の続きを読む

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